2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
例えば、基準財政需要額の算定において、標準的な行政経費を算入する中で、行革努力が財源確保につながるということのほかに、地方団体における地方創生などの取組の成果や行革努力について、まち・ひと・しごと創生事業費において反映される仕組みというふうになっております。 今後ともその機能が適切に発揮されるよう、必要な地方交付税総額を確保した上で、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
例えば、基準財政需要額の算定において、標準的な行政経費を算入する中で、行革努力が財源確保につながるということのほかに、地方団体における地方創生などの取組の成果や行革努力について、まち・ひと・しごと創生事業費において反映される仕組みというふうになっております。 今後ともその機能が適切に発揮されるよう、必要な地方交付税総額を確保した上で、適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
しかし、自治体職員の定数は増えておりませんので、交通専任者を置くにはどこか別の人員枠を減らす必要がありますし、交通専任者が基準財政需要額に入っていないため、自治体として積極的な導入に至らないということもございます。 令和二年十一月の国交省中部運輸局交通支援室が出した交通専任者数の割合を見たところ、人口七十万人以上の自治体でも三割が交通専任者ゼロとなっております。
四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域等、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
七、地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、離島や中山間地など条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の
災害復旧に当たり、地方債を発行した場合に、補助災害復旧事業債では元利償還金の九五％が基準財政需要額に算入され普通交付税措置されるのに対して、単独災害復旧事業債では元利償還金の四七・五％から八五％が普通交付税措置されるということになっています。被災自治体からは、後年度の財政悪化を危ぶむ声も出てきています。
光ファイバーの全国的な展開でございますとか５Ｇサービスの開始など情報通信基盤の整備が進展している状況を踏まえまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進できますよう、地方財政計画の歳出に地域デジタル社会推進費二千億円を計上した上で、その全額を地方交付税の基準財政需要額で算定することとしております。
第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
○岸真紀子君 これ、減収となったところは交付税で基準財政需要額として補填しているというふうに思いますが、それでよろしいですか。
地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じます各地方団体の個人住民税の減収でございますけれども、これは、地方交付税の基準財政収入額の算定において反映をしております。 具体的には、ふるさと納税制度に伴います寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなります。
地方自治体の情報システムに要する経費については、十七業務のための情報システムも含めまして、普通交付税の基準財政需要額における戸籍住民基本台帳費、あるいは徴税費、包括算定経費等の関係費目において、例えば包括算定経費であれば人口とするなど、それぞれの測定単位に応じて算定しているところでございます。
六 地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること
今お話ございましたように、過疎対策事業債は、過疎法において特別に発行が認められている地方債でございまして、その元利償還金につきましては、他の措置と比較しても高い率でございます七〇％を地方交付税の基準財政需要額に算入しているものでございます。
○井上（一）委員 この過疎対策事業債では、元利償還に要する経費、これは、地方交付税の定めるところによって、七〇％分を地方交付税に用いる基準財政需要に算入するということにされております。 この過疎対策事業債、これを市町村が発行できることによって、市町村はどのようなメリット、効果が期待されるのでしょうか。
地域の公衆衛生体制や医療体制の確立、社会保障関係費の自然増分など、地方が必要となる財源は、基準財政需要額を地方財政計画に反映し、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げて地方の一般財源総額を確保することが必要であり、国はその責任を果たすべきです。地方債の特例発行に頼るやり方には反対です。 また、菅政権がコロナ禍を口実に強行しようとしているデジタル庁の設置、行政のデジタル化についてです。
これは、地方団体の行う事業量に応じてその地方債の元利償還金を基準財政需要額に算入いたします事業費補正につきましては、基本方針二〇〇一において、地方が自分で効果的な事業を選択し、効率的に行っていこうという意欲を損なっている面がある等の指摘がなされたことから、平成十四年度以降見直しが行われてまいりました。
公立保育所の建て替えについて、総務省は、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように適切な地方財政措置を講じているところでございますというふうに、従来、答弁をしておりますけれども、現場からは、本当に基準財政需要額に入っているのかという疑問の声が上がっております。 そこでお伺いをしたいというふうに思います。
今後の地方債の同意等額、利率、単位費用及び測定単位にもよりますけれども、過去に発行いたしました地方債に係る交付税算定上の据置期間が終了いたしまして、順次、元金に対する償還費が算入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込みでございます。
私はそういうのをできないものかと思っているんですけれども、その場合、基準財政需要を計算する上で、交付税にいろいろ触ってくるという問題がどうしてもありますね、人気取りで減税する自治体も中にはあるようですので。そういう意味では、それはやるようにしますということをとても言えるものじゃありません。
そのときに、例えば、交付税措置、基準財政需要額を計算するプロセスで、今は保育園としてしつらえるけれども、将来、介護施設として使える、転用できる、非常にリバーシブルな施設の基本設計をして提案してきた自治体には、特に交付税措置しますとか、基準財政で柔軟に盛り込みますとか、それは総務省が全体を仕切っていただいたら、執行の現場はあくまで自治体ですから、できるんじゃないかなと思っています。
いずれの市からも、現行算定方法による基準財政需要額と実際の経費とに大きな差があるんだ、そこを、財政を圧迫しているので、命を守る消防活動に支障が生じないように適切な財政支援を是非ともお願いしたいという切実な声を頂戴しております。 この点についても、是非、新谷副大臣よりお答えいただきたいと思います。
○新谷副大臣 地方団体の消防行政に関する標準的な財政需要につきましては、普通交付税の基準財政需要額における消防費、これにおいて算定をしておるところでございます。 この消防費の算定に当たっては、人口を測定単位にするとともに、人口規模あるいは人口密度の大小に応じて、人口一人当たりコストが割安あるいは割高になることを反映してございます。
また、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定には各地方団体の課税標準相当額を用いており、今般の固定資産税の特別な措置についても、基準財政収入額の算定に反映される、こういうことになっております。
地方交付税の算定に際して、済みません、急に違う話になりますけれども、まず、自治体の基礎財政需要額を算定した上で、基準財政需要額が基準財政収入額を超過するかどうかという判断をされるということになっております。 この基準財政需要額の算定に当たって、どのような地方公共団体の経費、算定をすることにしているのでしょうか。
基準財政需要額でございますけれども、全国どのような地域でございましても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するという観点で需要を積み上げております。 このため、地方交付税の算定に当たりましては、各行政項目ごとの標準的な水準における行政経費を基準財政需要額に算入しているところでございます。
また、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定には各地方団体の課税標準相当額を用いており、今般の固定資産税の特別な措置についても、基準財政収入額の算定に反映されるものでございます。
臨時財政対策債の償還については、元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することにより、所要の財源を確保するとともに、各々の地方自治体における元利償還金の全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することにより、確実に償還できるよう財源保障をしております。
第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源を措置するため、令和三年度及び令和四年度における措置として、地域デジタル社会推進費を設けるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
そこで、保健所を設置する都道府県や市の新型コロナ対策を応援するため、都道府県の基準財政需要額のうち、衛生費の項目を計算する際、保健師の人数を加味すべきだと考えますが、総務大臣の見解はいかがでしょうか。
基準財政収入額の算定基礎となった収入見込額と収入実績の差額に対して発行できる地方債であります。 今回、基準財政収入額の算定対象であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気変動に伴う通常の増減収を超えた大幅な減収が生じる消費や流通に係る七税目について、臨時異例の措置として減収補填債の対象に追加することとし、現在御審議いただいている法案に盛り込ませていただいた次第であります。
次に、地方交付税は、大まかに言えば、各自治体のモデル支出、基準財政需要額からモデル収入の基準財政収入額を差し引いた不足分を国の予算から交付するものです。この基準財政需要額は、各自治体の行政分野それぞれについて、標準的にどれだけ経費が掛かるかを足し上げて積算して計算いたします。
それから、次の質問に移らせていただきますが、地方交付税制度の中で、財源が恒常的に不足しているということもありまして、まち・ひと・しごと創生事業ということで、基準財政需要額に算入されている部分がございますけれども、これは、法律上は、本則じゃなくて附則に載っていて、当面の間というふうに規定をされている。これだと、いつまで続くのかな、心配でならない、こういう声もございます。
交付税の算定におきましては、当初の地方財政計画に基づく地方税の収入見込額の七五％を原則基準財政収入額として算定することといたしております。 一方、減収補填債は、年度途中に地方税収の減収が生じた場合に、税収実績が交付税の基準財政収入額の算定基礎となりました収入見込額を下回った減収額を対象に発行するものでございます。
それだけ地方はゴルフ場あって頼って、困っている、なくなったら困るので、それを基準財政需要額に入れていただいて交付税措置する。じゃ、不交付団体もあるんですよ、ゴルフ場がたくさんあって。例えば神奈川県の箱根町。じゃ、交付税来ないじゃないかと、一番困るよとなるでしょう。 それこそ知恵を使って、例えば、今度、ｔｏｔｏ法案が来週審議されます。そこでは地方自治体や国庫に入ってくるんです。
そして、基準財政需要額はあくまで理論値であって、実際のコストを反映するものではない。これは総務省も正式な見解を出してくださっております。つまり、基礎的な知識があれば、相当筋の悪い数字であるということは明らかでありますが、私が気になるのは、この背景と経緯がございます。
さて、十月下旬に毎日新聞等が報じた大阪都構想に係る基準財政需要額の算定値、これについては、私は、三重の意味で誤った数字である、こう思っています。 第一に、個々の特別区の需要額の算定式はそもそも存在せず、府と、都、府ですね、大阪の場合は府、府と特別区の需要額を合算して初めて意味を持つんですね。ところが、そういう当たり前のことを踏み外している。
地方交付税制度の面から申し上げれば、特別区の基準財政需要額の算定につきましては、特別区ごとにそれぞれ算定するのではなく、特別区の区域全体を一つの市町村とみなして算定することとなっております。その上で、これを通常の道府県分として算定をした都分と合算することとなっております。